【必読】海外から輸入するBluetooth製品を税関で止められないようにする2つの方法
こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。(プロフィール紹介はこちら)
Bluetooth製品を輸出入する際、税関で止められてしまうことがあります。
事実、2021年開催のBluetooth SIG東京セミナーにおいて、SIGから『税関からのお問合せ数と出荷保留の実績値』が公開され、実際に税関での出荷トラブルが発生していることが明らかになっています。
もし販売予定のBluetooth製品が税関で止められてしまうと、その問題解決に費やされる時間と費用の損失はビジネス上大きな影響を与えかねません。
そこで本日は、税関がBluetooth製品を出荷停止する最も一般的な理由をお伝えし、出荷停止を防ぐ2つの方法について解説します。
税関がBluetooth製品の出荷を停止する最も一般的な理由
税関がBluetooth製品を出荷停止にする最も一般的な理由は大きく二点あります。
それは、『製品のブランド元の会社がBluetooth SIGのメンバーではないこと』と『出荷する製品がBluetooth認証を取得していない(適切な認定を受けていない)こと』です。
では、出荷停止を防ぐための具体策を次のパートで解説します。
出荷停止を防ぐ2つの方法
①Bluetooth SIGメンバーになる
Bluetooth SIGのWEBサイトから申し込み、SIG側の承認が得られればBluetooth SIGのメンバーになれます。
注意点として、メンバー申請の際には以下の資料が必要になります。(2022年9月時点)
- 登記簿謄本
- メールドメイン所有証明書
晴れてBluetooth SIGのメンバーになると、Bluetoothの商標を表示、使用することが可能になります。
なお、Bluetooth SIGでは、Bluetooth商標の使い方などをまとめたBluetooth Brand Guideも公開しています。
②Bluetooth認証を取得する
自社ブランドを持つBluetooth機器販売メーカーは、Bluetooth認証プロセスの概要に従って適切に認定を受け、製品登録する必要があります。このことは、Bluetoothブランドの完全性を維持するだけでなく、出荷の大幅な遅延や停止を回避し、Bluetooth製品ができるだけ早く通関できるようにすることにもつながります。
もし『Bluetooth認証取得済みのBluetoothモジュール』が組み込まれたBluetooth製品であれば、モジュールメーカーからQDIDの情報を取得することで試験を省略することが可能です。
例えば小売業者やサプライヤーのように、単に他社ブランドのBluetooth製品を販売または配布しており、自社のロゴや自社ブランド名を追加したり、自社製品として表現していない場合は、自身によるBluetooth認証の取得は必要ありません。