【試験所やテスト概要まとめ】電波法はどこで取得できるのか？何を準備すればよいのか？
こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。（プロフィール紹介はこちら）
Bluetooth機器は無線装置であるため、日本でBluetooth機器を販売する際には日本電波法認証を取得し、製品への技適マークの表示が必要です。
そこで今回は日本電波法認証を取得可能な認証機関のご紹介と、認証取得に必要な試験の概要やトラブル事例を解説します。
日本電波法認証を取得できる登録証明機関（認証機関）一覧
総務省が定める日本電波法認証を取得するには登録証明機関（通称、認証機関と呼ばれる）で審査を行う必要があります。
登録証明機関とは？
技術基準適合証明の事業を行う者として、総務大臣の登録を受けた国内の者をいいます。
登録を受けるためには、証明の業務を行う者の知識・経験、証明に使用する設備及び中立性に関する基準を満たす必要があり、登録後は総務省令で定めるところにより審査を行う等の義務を負うことになります。
出典：総務省
そして、現在総務省から認可を受けた登録証明機関は全部で16社（2021/6/23時点）あり、日本国内で電波法を取得しようとした場合はいずれかの登録証明機関を通じて審査を実施することになります。
| 都道府県市町村 （窓口住所） | 登録証明機関名 | 問合せ先電話番号 |
|---|---|---|
| 山形県米沢市 | テュフズードジャパン株式会社 | 0238-28-2880 |
| 東京都品川区 | 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター | 03-3799-8330 |
| 東京都豊島区 | 一般財団法人日本アマチュア無線振興協会 | 03-3910-7241 |
| 東京都港区 | インターテックジャパン株式会社 | 03-6435-2410 |
| 東京都港区 | 一般財団法人電気通信端末機器審査協会 | 03-5786-4300 |
| 東京都渋谷区 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 03-3466-5226 |
| 東京都八王子市 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 042-679-0246 |
| 東京都稲城市 | 株式会社日本電波法認証ラボラトリー | 042-331-5723 |
| 神奈川県横浜市 | テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 | 045-914-0239 |
| 神奈川県横浜市 | SGSジャパン株式会社 | 045-550-3522 |
| 神奈川県横浜市 | 株式会社認証技術支援センター | 045-478-3365 |
| 神奈川県横浜市 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 045-949-6020 |
| 三重県伊勢市 | 株式会社UL Japan | 0596-24-8116 |
| 三重県度会郡度会町 | 株式会社コスモス・コーポレーション | 0596-63-0707 |
| 大阪府大阪市 | 一般社団法人タコヤキ | 06-6167-9833 |
| 兵庫県神戸市 | 株式会社ディーエスピーリサーチ | 078-940-0377 |
日本電波法の試験概要
日本電波法の審査では該当機器の無線試験を行います。試験に際しては、大きく2つの条件を満たすサンプル準備が必要です。
一つ目の条件は、測定機（検査機）と試験対象無線機器をケーブル接続するため、同軸ケーブルを取り付けられるサンプルの準備が必要です。二つ目の条件は、Bluetoothの仕様で定められている『試験モード』を利用したサンプルプログラムの準備が必要です。これらの条件を満たすサンプルを利用して日本電波法の試験が行われます。
このように無線試験では試験用のサンプルを用意する必要がありますが、事前に「どういった試験概要で、どんなサンプルを準備すればよいのか」を理解していないことで、トラブルにつながる事例も発生しています。次のパートで詳しく解説します。
日本電波法取得時によくあるトラブル事例
トラブルに発展する主な原因は『試験用サンプル＝Bluetooth機器の市販品（完成品）』だと勘違いされている申請者の方々が多いことです。以前からお伝えしている通り、日本電波法を取得の際は専門的な技術資料の準備が必要なだけではなく、加えて試験用加工サンプルの準備も必要になります。
この試験用サンプルというのは、中立性の立場から登録証明機関に準備してもらうことはできません。つまり、Bluetooth機器の市販品をサンプルとして持ち込めば良いという訳ではなく、申請者自身で試験用の加工サンプルを準備しなければなりません。
というわけで、基本的にはBluetooth機器の製造メーカーである供給者側に依頼して準備するのが望ましいのですが、海外製Bluetooth機器の場合は供給者側とのコミュニケーションの壁・品質水準が課題になるケースも発生しています。日本電波法認証の取得に遅延が生じたり、最悪、取得を断念するような事態にも発展しかねません。事前計画の段階からBluetooth機器の製品販売までの準備として、試験用加工サンプルの準備体制が整っているか？も考慮に入れながら進めることをお薦めします。