海外主要各国の電波法認証のポイント解説～アジア編～
こんにちは、ムセンコネクトCEOの水野です。（プロフィール紹介はこちら）
前回の記事ではBluetooth機器の海外展開時に必要となってくる世界主要各国の電波法について解説しました。今回は前回番外編でお伝えした「アジア」をテーマにした動画です。
海外展開をお考えの方々へ
本題に入る前にご紹介したいのが独立行政法人中小企業基盤整備機構です（以下、中小機構と略す）。海外展開を目指す中小企業が対象とはなりますが、中小機構では、期初の計画段階から進出後のフォローアップまで幅広い支援メニューで中小企業の海外展開を支援しています。支援をご希望の方は中小機構までご相談いただくことをおすすめしております。
海外認証は絶えずルールが更新されるので都度対応が必要
「電波法」というのは各国の法律です。法律は世間の実態や技術進歩などに合わせて絶えず更新されていきます。つまり、電波法のルールも更新される可能性があり、その都度対応が必要という認識を持つべきです。
イギリスではEU離脱によりCEマーキングが使用不可に
代表的な例がCEマーキングです。イギリスのEU離脱に伴い、イギリスは欧州CEマーキングの対象から外れました（2020年9月にガイダンスが発行）。その代わりに、2021年1月1日以降は『UKCEマーキング』に移行していく必要があり、各メーカーはその対応に追われることになりました。
イギリスの例のように、直近の政治動向や経済連携協定など、様々な分野がルール改訂に影響を及ぼします。
絶えず電波法のルールは更新されることをご理解いただいた上で、次のパートでは特にお問合せの多いアジアの輸出国3つについて解説します。
アジア主要各国の電波法認証
今回は香港、台湾、タイの電波法について、それぞれポイントを絞って解説します。
| 輸出国 | 管轄当局・機関 （適合規格） | 有効期限 | 所要取得期間の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 香港 | OFCA （HKCA） | なし | 1-2カ月 | 前回解説した中国とは制度が別、認証は任意で取得すればよい |
| 台湾 | NCC （NCCマーク） | なし | 2カ月 | モジュール認可と限定モジュール認可有 |
| タイ | NBTC （NBTCマーク） | なし | 1-2カ月 | 認証用名義の会社登録ルールとして現地代表者が必要、代行は可 |
なお、中国、韓国の電波法認証については以下の記事で解説しています。
香港の電波法認証
香港は中国と制度が別
香港では独自の制度が設けられています。以前お伝えした中国の制度とは異なり、欧州CE、米国FCCがあれば自己確認で認証を済ますことが可能です。また、香港当局に対して任意で認証を取得することも可能です。
取得期間について
取得期間は約1-2か月程度かかります。但し、昨今新型コロナの影響で認証機関の業務が遅延気味とも伝えられているため、その時々によって確認が必要です。また、香港も中国同様に年末年始や旧正月などが重なると取得期間はより長期化する可能性があるため注意が必要です。
今後は制度自体が変わる可能性も
中国は国家安全法導入を推進しており、イギリスの認証制度の変更のように今後大きく変わる可能性も考えられます。取得予定の際は、必ず制度を再確認してください。
台湾の電波法認証
台湾は韓国の認証制度と似ていると言われます。
モジュール認可と限定モジュール認可
独自のRFシールディングを施すなど、いくつかの条件を満たすことで、Bluetoothモジュール単体でも電波法認証が取得可能です。これを「モジュール認可」と呼びます。
一方、上記モジュール認可の条件が一つでも満たせない場合は「限定モジュール認可」に該当し、最終製品にて別途認可が必要になるケースがあります。
仕入先メーカーが取得する場合（2023/03/01追記）
従来は申請手続き上現地代表者が取得することが必須となっていましたが、現在は不要になりました。よって、例えば仕入先メーカーなどが申請者として認証取得も可能です。
但し、台湾の電波法認証において販売事業者を申請者とする場合には、製造事業者或いは輸入事業者の無線通信機器営業許可書、ライセンスを提出することが求められます。
タイの電波法認証
タイはカナダの認証制度と似ていると言われます。
現地代表者
認証の登録名義となる現地代表者は『現地法人』または『現地代理店』に限られます。現地代表者の部分だけでも事前に整理しておくと認証取得がスムーズに運びます。
取得期間について
取得期間は約1-2ヵ月程度かかります。しかしながらタイにも不安の種があり、直近のタイでは2014年に発生した軍事クーデター以降で最大規模の反政府集会が開催されるなどタイ国内の混乱、情勢次第では、認証取得までの期間が大幅に遅延する可能性もあります。タイについても取得期間を含め、都度ご確認いただくことをおススメします。